-
円安は全体で日本経済にプラス作用、
-
為替は経済・物価に大きく影響
-
現時点で金融を引き締めれば雇用や賃金、
-
企業収益に大きなマイナス
日本銀行の黒田東彦総裁は５日、３月以降にドルに対し10円程度も円安となった「今回の為替相場の変動はやや急」だと語った。衆院財務金融委員会で答弁した。
為替の影響が業種や企業規模、経済主体によって変わり得ることには留意が必要としながらも、「円安が全体として、わが国経済にプラスに作用しているという基本的な認識に変わりない」と話した。為替相場は経済・物価に大きく影響するとし、引き続き注視していく考えを示した
為替に関する発言を受けてドル売り・円買いが優勢となり、ドル・円相場は一時前日比0.3％安の１ドル＝122円38銭まで下落した。
日銀は先週、長期金利0.25％での指し値オペを３日間連続で行うなど長期金利の上昇を強く抑制している。ドル・円は３月28日、日米の金利差を背景に一時、７年ぶりの125円台まで円安が進行した。
黒田総裁は急激な長期金利上昇に対しては、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを使うと強調した。
変動許容幅の上限である0.25％程度を超える状態が継続すると、緩和効果が減殺されるとした。
金融政策については、デフレからの脱却や２％の物価安定目標の安定的・持続的な実現には長期金利の低位安定が必要とし、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けると改めて表明した。
現時点で金融を引き締めれば、景気が悪化し「雇用や賃金、企業収益に大きなマイナスの影響が出てしまうということを懸念している」とも話した。
４月以降の消費者物価が携帯電話通信料の値下げ効果の剥落などで２％程度の伸びとなる可能性を指摘した上で、エネルギー高騰に伴うコストプッシュ型の上昇と説明。
企業収益や家計の実質所得の減少を通じて景気を下押しするとし、物価上昇は「長続きしない」と語った。安定的な上昇には賃金上昇が不可欠とし、これまでの企業収益の増加に比べて鈍い賃上げは「大きな期待外れ」との認識を示した。
